新宿でAppleがルートボックスを許容しているとして集団訴訟に | 公式ブログ | スマホ修理のスマホテック

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Appleへの集団訴訟が米国にて発生しました。

原因はAppleが自社の利益のために、ギャンブル性のある課金アプリを放置しているというものです。

問題はルートボックスにあり？

今回起こった集団訴訟問題。問題視とされているのがアプリ内に設けられたルートボックスと呼ばれる仕組みについてのようです。

ルートボックスの仕組みは、課金をすることでアイテムをランダムに入手できるというものになっています。

日本ではガチャのシステムがあるかと思いますが、それに相当します。

このシステムは中毒性が非常に高く、「廃課金者」などの言葉を生み出すほどです。厳格な規制がないため、度々問題とされてきています。

Appleが集団訴訟を起こされたのはこのルートボックスを導入したゲームアプリの公開を許容してるためです。

現行集団は「過去4年に渡り、被告（Apple）のApp Store上のゲームは数十億ドルの利益を生んできた。大半のゲームが無料ダウンロードであってもだ」とし、同社が「子供たちの依存行動によって」莫大な利益を得ていたと批判しました。

例として、原告の1人であるレベッカ・テイラー氏の息子が上げられています。

彼は、、iTunesのギフトカードを少なくとも25ドル（約2,680円）ぶんと両親の金を「ブロスタ（Brawl Stars）」のルートボックスにつぎ込んだそうです。このほかにも訴状では「マリオカート ツアー」「FIFAサッカー」「Roblox」といった人気ゲームが槍玉に挙がりました。

日本でも親のカードやお金を使って課金するという問題が国内ニュースなどで上げられていました。

ペアレンタルコントロール機能を使って制限できる

今回の問題は確かにAppleが30％をマージンとして得ているため、全く無関係とは言い切れません。

しかしAppleでもそういった問題は受け止めており、ペアレンタルコントロール機能でアプリを制限できることもできます。この機能を使えば、保護者は子供によるアプリの利用を制限できます。もちろん、予め設定した「親のパスコード」を入力しなければ、アプリ内課金ができないにようにすることも可能です。

今後もペアレンタルコントロールについては充実させていく方針をCEOのティム・クックも明らかにしています。