新宿で総務省が定める新ルール「解約違約金1,000円」の実態 | 公式ブログ | スマホ修理のスマホテック

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今回は最近の話題になっております、総務省が携帯電話会社に定める新ルール「解約違約金1,000円」について大まかなことしかわかりませんでしたので調べてみました。

総務省は6月21日、改正電気通信事業法の施行に伴い必要となる関係省令等の規定整備案を作成した。解約違約金1,000円や端末の値引き上限20,000円など大掛かりな改正となる。

新ルールの開始

今回、施行されようとしている法律の施行日はいまだ流動的であるとのこと。

しかし、締切は決まっており。改正電気通信事業法は6月17日に交付されたが、施行日は甲府から6ヵ月以内と定められている為、最長でも11月中旬には新たな法律が適用されるとのことです。

1,000円払えばキャリア変更は可能なのか？！

確かに「解約違約金1,000円」は嬉しいです。私も過去に2度ほど解約違約金を払ったことがございます。契約から2年経ったらいつでも解約できるというならまだ救われますが、2年後の更新月に解約の意思を伝えなければならないというのはなんとも不自由な話です。

では今回施行される新ルール「解約違約金1,000円」は本当に1,000円で乗り換え可能なのかというと、実際には1,000円では乗り換えられないとのこと。

理由としては2点あるとのこと。

1点目は違約金以外の手数料等です。

まず、他社に乗り換える際は必ずと言っていいほど「契約事務手数料」の約3,000円がかかります。また、「MNP転出手数料」といわれる、今現在ご利用されている電話番号を引き継ぐ際にかかる手数料もかかります。

下記が主要各社のMNP転出手数料となります。

(※)SIMカードのみ契約した顧客が90日以内にMNP転出する場合は5,000円

もう一点は契約上の問題です。

法律が施行されてすぐに今の利用者の違約金が自動的に1,000円に値下げとはなっらないとのことです。この判断は通信会社側が実権を握っており、通信会社側から既存の利用者も有効とするといわない限りは、新ルールに適合した料金プランに移行しなければならないとのこと。

また追加でもう一点付け加えますと、契約に自動更新が盛り込まれたプランの利用者はさらなる注意が必要であり、既存の契約については、今秋以降に更新日を迎えた場合であっても今の条件で更新してもよいとの特例が設けられたそうです。

個人的所感

今回、取り上げた「解約違約金1,000円」法案ですが、いろいろ調べてみると様々な賛否両論の意見がございます。

私は利用者側ですので、以前2度程払った経緯を考えますと、とても嬉しい法案でございますが、この法案で通常の料金や端末代が高くなってしまうのではないかという懸念点もございます。

また、単調的な意見になってしまいますが、ただでさえ携帯電話、スマートフォンを使った犯罪は多いです。乗り換えが簡単にできるようになると、この乗り換えを利用した犯罪なども増えそうな気もします。

引用元

Source:解約違約金「1000円」総務省新ルール、その中身を解読する - ケータイ Watch